BCP対策として非常用電源の導入を検討する企業は増えていますが、実際に選定を任されるのは電気の専門知識を持たない総務担当者や経営企画担当者であることが少なくありません。「ポータブル電源に興味はあるけれど、電気のことがよく分からない」「どれを選べばいいのか、使い方も含めて不安」という声は、ボルトワークスの公式LINEにも数多く寄せられているといいます。今回はボルトワークスが「電気が苦手な人のためのポータブル電源の基本」をテーマに公開した動画を題材に、専門知識がなくても迷わずに法人用電源を選べる考え方を整理してみたいと思います。

「電気は苦手」なBCP担当者が電源選びでつまずく理由

非常用電源の選定担当になったからといって、必ずしも電気の知識が豊富とは限りません。むしろ中小企業では、総務や人事、経営企画といった部署の担当者が防災対策の一環として選定を任されるケースの方が多いのではないでしょうか。まずは、なぜこの立場の担当者が電源選びでつまずきやすいのか、その背景から整理していきます。

専任の電気担当がいない企業ほど選定が属人化する

大企業であれば設備管理や電気主任技術者といった専門部署が関与することもありますが、多くの中小企業ではそうした体制は整っていません。結果として「詳しそうな人」や「たまたま担当になった人」の感覚で機種が決まってしまい、選定基準が社内で共有されないまま導入だけが進んでしまうことがあります。担当者が異動した後に、なぜその機種を選んだのか誰も説明できないという状態は、BCP対策としてはあまり望ましいものではないでしょう。

「とりあえず大容量」が生む予算超過とオーバースペック

電気の知識に自信がないと、判断に迷った末に「大は小を兼ねる」という発想で、必要以上に大きな容量・出力のモデルを選んでしまいがちです。もちろん余裕を持った容量設計自体は悪いことではありませんが、実際に守りたい機器の数や稼働時間を確認しないまま大容量モデルを選ぶと、想定より高額な投資になったり、複数拠点への展開時にコストがかさんだりする可能性があります。逆に必要な範囲を把握できていれば、過不足のない予算計画を立てやすくなります。

選定を先送りするほど停電時の対応力に空白ができる

「よく分からないから、詳しい人が入ってから決めよう」と選定を先送りにしてしまう担当者も少なくないようです。気持ちとしては理解できますが、その間も停電や災害はいつ起きるか分かりません。専門知識がなくても最低限の判断基準さえ押さえておけば、選定作業を止めずに進められるはずです。次の章では、電気の知識がなくても確認できる具体的なポイントを紹介していきます。

ボルトワークスが「初心者目線のレビュー」を始めた理由

今回の動画では、これまでポータブル電源に詳しいスタッフがレビューを担当していたところ、あえて初心者スタッフにレビューを任せる新しい取り組みが紹介されていました。詳しい人物の説明だけでは、初めて選ぶ人がどこでつまずくのかが見えにくくなるという課題意識からの試みだといいます。技術的な解説は引き続き専門知識を持つ担当が行いつつ、初心者目線の率直な評価を組み合わせることで、電気が苦手な人にも伝わりやすい情報発信を目指しているとのことです。BCP担当者が情報収集をする際にも、専門用語だけで説明されているものよりも、こうした初心者目線の解説の方が実務的に参考になる場面は多いかもしれません。

専門知識がなくても迷わない、法人用電源4つの確認ポイント

ここからは、電気の専門知識がなくても確認できる具体的なポイントを整理していきます。動画では容量・出力の考え方や充電方法、バッテリーの種類、メーカーの選び方について、初心者にも分かりやすい形で解説されていました。

容量は「小型・中型・大型」の3区分で考える

動画では、ポータブル電源を小型・中型・大型の3つに分けて考えると理解しやすいと紹介されていました。小型モデルは500Wh未満で、スマートフォンやタブレットの充電、照明や小型家電向けとされ、持ち運びやすさが特徴です。中型モデルは700Whから1500Wh程度で、ノートパソコンや小型の調理家電にも対応できる範囲とされています。大型モデルは1500Wh以上で、大型冷蔵庫や電子レンジ、複数の家電を同時に動かせるパワフルさが特徴とされ、近年は4000Whを超えるモデルも登場しているとのことです。Wh(ワットアワー)という単位に馴染みがなくても、まずはこの3区分のどこに自社のニーズが当てはまるかを考えるだけで、選定の方向性はかなり絞り込めるはずです。

出力(W)は「同時に何を動かすか」から逆算する

容量(Wh)が「どれだけ長く使えるか」を示す数値だとすると、出力(W)は「同時にどれだけの機器を動かせるか」を示す数値です。動画では、ノートパソコンとWi-Fiルーターといった小型機器を組み合わせて使う程度であれば小型〜中型モデルで対応できる一方、複数台のパソコンやモニター、ネットワーク機器をまとめて稼働させたい場合には、より大きな出力を持つモデルが必要になるという考え方が紹介されていました。難しく考える必要はなく、停電時に「最低限これだけは動かし続けたい」という機器をリストアップし、その消費電力の目安を足し合わせてみることが、出力を確認する際の実務的な進め方といえるでしょう。

充電経路が複数用意されているかを確認する

動画では、充電方法として家庭用コンセント・車のシガーソケット・ソーラーパネルの3種類が紹介されており、コンセント充電がもっとも早く、車中泊や旅行時にはシガーソケットからの充電が便利だが速度はやや遅め、ソーラーパネルは天候に左右されるものの電源がない場所でも充電できるといった特徴が説明されていました。近年は各社からポータブル電源専用の走行充電器も登場しており、車での充電がより効率的になってきているとのことです。オフィスであればコンセント充電が基本になりますが、複数の充電経路に対応しているモデルを選んでおくと、停電が長期化した場合や拠点間で電源を融通する場合にも柔軟に対応しやすくなります。

バッテリーの種類（リン酸鉄系かどうか）を確認する

バッテリーの種類まで詳しく理解する必要はありませんが、「リン酸鉄リチウムイオン電池」という言葉だけは覚えておくとよいかもしれません。動画でも、近年は安全性の高いリン酸鉄リチウム系のバッテリーへの切り替えが進んでいるという説明がありました。企業の備蓄用として電源を導入する場合、発火や劣化のリスクをできるだけ抑えたいと考えるのは自然なことです。製品ページの仕様欄に「リン酸鉄」「LiFePO4」といった表記があるかどうかを確認する習慣を持っておくと、専門知識がなくても一定の安全性の目安として活用できます。

大手メーカーという「安心して選べる目安」

メーカー選びに迷ったときの目安として、動画ではJackery・EcoFlow・BLUETTI・Ankerという4社が紹介されていました。それぞれ創業の経緯や強みは異なるとされていますが、共通しているのは長年の実績とアフターサポート体制が比較的整っている点だといいます。もちろん他にも優れたメーカーは存在しますが、初めて導入する担当者にとっては、こうした大手メーカーの中から比較検討を始めることが、遠回りに見えて実は堅実な進め方になる場合もあるでしょう。最終的な機種選定にあたっては、各メーカーの公式サイトで最新のスペックや保証内容を確認することをおすすめします。

「選んだ後」の相談・サポート体制も確認材料にする

動画では、購入後のサポート体制についても紹介されていました。電話やチャットでの相談対応、故障時の代替機の無料レンタル、補助金・助成金の活用相談といったサポートが用意されているとのことです。電気の知識に自信がない担当者ほど、購入して終わりではなく「分からないことがあったときに相談できる窓口があるかどうか」を選定基準に加えておくと安心につながります。神奈川・大阪・富山といった拠点では実機の体験も可能とされており、事前に予約したうえで実物を触ってから判断するという進め方も、専門知識がない担当者には有効な確認手段になるはずです。

初心者向けのおすすめ機種として、動画では気軽に使いたい人にはEcoFlowのRIVER 3、より高出力な家電まで使いたい人にはBLUETTIのElite 200 V2やAnkerのSOLIX C1000が紹介されていました。RIVER 3は小型モデルながら電気ケトルなどの家電にも対応できるとされ、上位モデルのRIVER 3 Plusは定格出力600W(ブースト時900W)で多くの家電を稼働できるとのことです。Elite 200 V2は容量2000Wh台・出力2200W級の大型モデルで、サイクル寿命も従来モデルの2倍程度に伸びているとされています。SOLIX C1000はバランスの取れた中型モデルで、電子部品の寿命についても長期利用を想定した設計が紹介されていました。いずれの数値も動画内での紹介に基づくものであり、実際の仕様や価格は変更される可能性があるため、最終確認は必ず各メーカー・販売店の公式情報で行っていただくのが確実です。

まとめ｜電気の知識がなくても、確認ポイントとサポート体制で選べる

電気の専門知識がないままBCP用の電源選定を任されると、つい不安から選定を先送りにしたり、逆に必要以上の大容量モデルを選んでしまったりしがちです。しかし今回紹介したように、容量を小型・中型・大型の3区分で捉え、出力は「同時に何を動かすか」から逆算し、充電経路とバッテリーの種類を確認し、実績のあるメーカーと購入後のサポート体制を選定材料に加えるという流れを押さえておけば、専門知識がなくても一定の根拠を持って機種を絞り込めるはずです。何より、分からないことがあれば相談できる窓口を確認しておくこと自体が、専門知識の不足を補う有効な手段になります。BCP対策としての電源選びに悩んでいる担当者の方は、まず身近な相談先を探すところから始めてみてはいかがでしょうか。

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